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Hファクター 診療報酬・介護報酬のファクタリング

ファクタリングの会計処理、仕訳、勘定科目について

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会計処理

 

診療報酬、介護報酬ファクタリングを利用する場合の会計処理、仕訳、勘定項目はどのように処理するのがよいのでしょうか?ファクタリングの会計処理について、ここではご紹介してまいります。

まず基本的なこととして、ファクタリングによる資金調達は、銀行やその他の金融機関などによる融資や借り入れとは全く異なるものであるということを認識する必要があります。

ファクタリングは融資や借り入れのような負債ではないという明確な基準を覚えておきましょう。

 

ファクタリングによる資金調達は負債ではない

 

ファクタリングによる資金調達は負債ではない、ということをしっかりと理解いたしましょう。基本的な会計の処理によると、ファクタリングの利用は売掛金を譲渡したということになります。それで会計上は売掛債権譲渡という扱いになるため、勘定項目としては金銭債権譲渡損にあたります。

 

たとえば一ある会社が、取引先のA社に商品を納品をしてその代金が200万円だったとします。そしてその代金の支払いが2か月先で会った場合、200万円の売掛金がその時点で発生することになります。そしてその200万円の売掛金をファクタリング会社に債権譲渡した場合、仮に手数料を10%支払ったならば、本来180万円の受け取りになります。この20万円の差額を、売掛債権譲渡損として計上することになります。

 

売掛債権譲渡はファクタリング会社の手数料分

金融機関からの借り入れは負債になるため、貸借対照表(バランスシート)においては負債欄に記載するため、バランスシートは悪化するということになってしまいます。一方ファクタリングの場合は、負債扱いではなく売掛債権譲渡損となりますから、負債を増やさず資金調達ができることになります。ですからバランスシートも悪化することはありません。

 

この仕訳や勘定科目ですが、使っている会計ソフトに売掛債権譲渡損という科目がなければ、「雑損失」「債券割引料」「支払い手数料」という科目で計上することでも問題はありません。※もし契約されている税理士や会計士がいらっしゃるならご相談ください

では、消費税の扱いについてはどうでしょうか?

 

ファクタリングに消費税はかからない

ファクタリングを活用する際の売掛金は、広い意味では有価証券扱いとなります。それをファクタリング会社に譲渡することになりますが、その譲渡には規定として消費税をかけることができない決まりになっています。つまり非課税取引という扱いになります。

それでファクタリング会社が、たとえば手数料に消費税分を上乗せして請求するというようなことはありません。

 

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