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銀行はなぜ融資を渋るのか?

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融資が断られる

 

全国の病院・クリニック等の医療機関は実に4割は赤字と言われています。さらに介護施設も経営が苦しく、老人ホームなどの施設の倒産も増えているという現実があります。とくに、競合が多い地域などはかなり経営が厳しいとも言われています。

そういった中で経営改善のために、そして資金繰りを良くするために、銀行などの金融機関からの追加融資やつなぎ融資、または借入をしようと考えるかもしれません。しかし現実は銀行に融資を断られるケースがほとんどです。

 

なぜ銀行は融資を断ったり渋るのか?

銀行などの金融機関が、医療機関や介護施設からの新たな融資や借入の依頼を断るケースは大変多くあります。銀行が融資を断るのには、それなりの理由があります。銀行はお金を貸してその金利で運営をしているのが基本ですから、基本的にはお金を貸すのが仕事です。ですが、融資を渋ったり断る場合が多いのはなぜなのでしょうか?そこにはどんな理由があるのでしょうか?

 

歯科医は要注意先と認定されている!?

融資をお願いしたいと思い、銀行に相談に行くとしましょう。しかし、歯科医院やクリニックなど、つまり歯医者さんの場合は実は融資が断られる可能性がかなり高いんです。実は銀行にとって、歯科医院は融資先としては要注意な職種とされています。なぜでしょうか?

その理由は、歯科医院や歯科クリニックの競争が激化しているからです。歯科医院は全国にコンビニよりも多くあると言われていて、そういった競合が多い中で経営を維持していくのは並大抵なことではないからです。貸したけれど返ってこないという、いわば貸し倒れを防ぎたい銀行としては、どうしても融資に慎重にならざるを得ません。そういったし歯科経営の難しさをよく知っている銀行は、融資を渋る傾向がかなり強いと言えます。

 

法人化されていない個人経営の場合

比較的小さな医院やクリニックは、医療法人化をせずに個人で経営しているケースがあります。そのように法人化していない場合も、信用度からして融資を断られるケースがあります。これは病院などに関わらず、個人経営いわゆる自営業者への融資を基本的には渋る傾向があるのと同じと言えます。

 

減免処置をしてもらっている場合

最初に医院やクリニック、または介護施設を開業する場合に、開業融資を銀行にお願いしているかもしれません。この開業融資は、入念に事業計画書を作成し提出して、慎重に審査され、その結果許可が下りて晴れて開業となったと思います。

しかしその後に運転資金のために追加融資を依頼するということは、最初に建てた計画通りに経営がいっていないと判断されることがほとんどです。もちろん事業が順調で事業をもっと拡大するための資金として融資を依頼する場合は、また条件が変わってきます。しかし、経営が苦しいために追加の融資をお願いする場合や、すでにその前から銀行への返済のリスケが行われていたり、または一時的に返済が滞っていたりすると、ほとんどの場合銀行は新たな融資を承諾することはありません。

実はそのような対応は、金融庁から出されている「金融検査マニュアル」というものが関係しています。そのマニュアルには、どういう取引先には積極的に融資するべきか、逆にどういう取引先には融資を慎重にすべきかといったことが書かれています。

 

抜粋すると以下のようになっています。

債務者区分 内容 融資可否
正常取引先 業績が順調で財務上も問題がない 積極的融資
要注意先 業績が順調ではなく減免処置や、延滞などがある 融資は厳しい
要管理先 要注意先の中でも3カ月以上延滞がある 融資は不可能
破綻懸念先 現状経営は破綻していないが破綻見込みが強い 融資は不可能
実質破綻先 破綻は発生していないが回復の見通しがない 融資は不可能
破綻先 経営破綻をきたしている 融資は不可能

 

以上のような規定があるんですね。たとえばその銀行への返済の減免処置をしてもらっている場合。これは、金利の引き下げをしてもらっていたり、返済が滞っていて延滞となっているような場合は要注意先とみなされてしまいます。このような状況では、融資は厳しくなります。そしてさらにそこから3カ月に渡って引き続き延滞していると、今度は要管理先となってしまい、この部類に分けられると事実上融資は不可能ということになってしまいます。

 

このようなことを考えると、すでに銀行への返済が滞っていたり、リスケが行なわれていたり、何らかの減免処置をしてもらっているような場合は、新たな融資や借り入れは断られてしまうと考えることができます。

もちろん個々の状況や事情に合わせて融通してくれる場合もあります。金融検査マニュアルにも杓子定規な対応ではなく、柔軟な対応をするように、といった指示も含まれています。

ですが基本的には、この金融庁から出されているマニュアルに沿った対応を銀行側がとるのが一般的です。

以上で銀行が貸し渋ったり、融資を断る場合があるのはなぜなのか、ということがお分かりいただけたでしょうか。もし上記に当てはまらないならば、銀行との交渉を進めてみる価値があるかもしれません。

 

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